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履歴事項証明書取得(行政書士業務)

2021年04月05日

こんにちは。G cube partnersの石木です。



新年度が始まり新入社員の方、新しい環境で働くことになった方、様々な方がおられると思います。


今日は、履歴事項全部証明書(いわゆる「会社の謄本」)の取得について書かせて頂きます。


 行政書士業務においては、会社の履歴事項全部証明書は許認可の申請必要書類として要求されることが非常に多いので身近な書類なのですが、先日、お客様からご質問を頂きましたので書いてみようと思います。


ご自身の会社の情報はどの程度把握しておられますか?また、取引相手の会社情報を取得しなければならない事も時節柄あるかと思います。上司から取引相手の情報収集をお願いされる事もありますね。現在であれば、多くの会社が自社のホームページを開設されおられますので、現在の会社の住所や役員構成、主要取引相手はある程度あ把握できると思います。しかし、ホームページの情報は、常に最新の情報が更新されているとは限りません。



そこで、公的な会社情報が記載されている履歴事項全部証明書を取得する必要が出てきます。では履歴事項全部証明書にはどのような情報が記載され、どのように取得できるのでしょうか。



 履歴事項全部証明書には、①会社法人等番号②商号③本店住所④会社設立年月日⑤目的⑥発行可能株式総数⑦発行済株式の総数⑧資本金の額⑨役員に関する情報⑩支店に関する情報等が記載されております。


過去の情報も取得することができますので、履歴事項全部証明書は会社の履歴書に該当するものといえます。取得方法には①法務局窓口に出向いて申請する方法②インターネットで請求する方法③郵送請求する方法があります。

今日は、法務局の窓口での請求について書かせて頂きます。

窓口請求に関しては、全国の法務局本局・出張所(支局含む・http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)で取得することができます。手数料は600円かかります。法務局では、申請書で交付請求もできますが、法務局設置の証明書発行請求機を操作して請求することをお勧めします。会社名でも検索することができますが、会社法人等番号(12桁)を入力すればスムーズに検索することができます。ここで、法人番号の検索ですが、「国税庁 法人番号公表サイト」を利用すれば簡単に検索することができます。こちらのサイトで検索すれば会社の法人番号を知ることができます(13桁 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ )法務局では、こちらで入手できる法人番号の一番最初の1桁を記載(入力)しないで申請してください。申請が完了しましたら、600円の手数料を納めて交付を受けてください。




履歴事項全部証明書を取得して円滑な取引にお役立てください。




今回はここまでとさせて頂きます。





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