大阪における営業時間短縮協力金について

2021年02月08日

こんにちは。G cube partnersの石木です。

今回は、大阪において緊急事態宣言に伴い支給が決定した「営業時間短縮協力金」について書かせて頂きます。

大阪府では、緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和３年１月１４日から２月７日の２５日間、営業時間短縮の要請※（以下「要請」という。）に協力した飲食店等に対し協力金が支給されます。まず、支給対象となる方は以下の通りです。

【支給対象】

（１）大阪府内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること。

（２）午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和３年１月１４日から２月７日までの間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとしていたこと。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、１月１８日から要請を遵守している場合も対象となります。

（３）令和３年１月１４日までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー（以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）をしていること。令和３年１月１８日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること。

（４）申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。

（５）令和３年１月１４日以前に開業又は設立（以下「開業」という。）し、支給決定日までの間、倒産・廃業している事業者でないこと。また、申請する店舗（事業者とは異なります）において令和３年１月１４日以前に営業を開始しており、令和３年２月７日までの間、営業実態があること。

以上の要件を充足する方は申請が可能ですが、ご自身のケースが支給要件を充足するか不明な場合はお気軽にお問合せください。必要書類は以下の通りです。

【必要書類】

（１）大阪府営業時間短縮協力金支給申請書（様式１）

（２）大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書（様式２）

（３）誓約・同意書（様式３）

（４）飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

（５）写真等

（６）事業所得の分かる確定申告書の写し

（７）本人確認書類の写し（法人の場合は代表者）

（８）振込先確認書類