許認可が必要な事業と取得するポイントについて
2024年07月29日
こんにちは、G cube partnersの石木です。
これから新規事業を立ち上げる方、経営管理のビザを取得してご自身で事業を営もうと計画されている方にむけて許認可の取得についてアドバイスさせて頂こうと思います。
日本では許認可が必要な事業が１万以上あるとされています。許認可が必要な事業を無許可で行ってしまうと罰則を受けてしまうので注意が必要です。
代表的な許認可を上げると、建設業、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、中古品売買、飲食店、旅行業、人材紹介業等です。
個別の要件を説明することはこちらではしませんが、許認可を考えるうえで大きくポイントになるのが、「人」「物」「資金」に関する要件です。許認可はこの３要素が要件になることが多いです。「物」「資金」に関する要件は比較的周囲の協力も得て充たすことができますが、「人」に関する要件は直ぐに準備することが難しいと思います。ですので、要件の詳細を確認して計画的に準備することをお勧めします。例えば、実務経験が複数年必要だったり、資格試験に合格していることが必要だったりするため、事業開始前から計画的に準備することが必要になります。
最近、許認可に関する問い合わせが非常に多くなってきました。中にはご自身で許認可を取得しようとして、途中で諦めた方もおられました。許認可はご自身でも取得することは可能ですが、非常に時間がかかってしまう事が多々あります。
許認可は専門家に任せて時間を有効的に使った方が最終的にはコストパフォーマンスが良いと思います。
弊社では、ビザ取得だけではなく許認可の取得についてもサポートさせて頂いております。新規事業をお考えの方、取得について取り掛かったけどご自身では難しいとお悩みの方はお気軽にご相談ください。
本日はここまでとします。
株式会社G cube partners
〒104-0045 東京都中央区築地3-14-5 築地備前橋ビル3階
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