中古車販売店の値上げについて

2024年03月18日

G cube partnersの島田です。

今回のコラムでは中古車販売店の値上げについて思うことをお伝えします。

現在、日本経済全体を見ても

・インフレ

・金利上昇

・賃金上昇

が起こり、失われた30年からの脱却が図れそうな状況です。

あらゆる物の値段が上がり、消費者も値段が上がっていることに対して違和感を感じず受け入れるようになってきていると感じます。

中古車販売においては2023年10月に総額表示が義務化され半年近くが経過しました。

この総額表示の義務化に伴い、車両本体価格や付帯品の価格を上げた会社も多く存在します。

そして、値段を上げた会社の業績はどうなったかと言いますと、私の知る限りでは販売台数が落ちた会社はありません。

つまり、販売台数が昨年対比100%で台あたり粗利が上がったため、結果的に会社の業績は良くなっているという状況です。

また、10月だけでなくこの1～3月の繁忙期を境に値上げを行った会社もありますが、そちらも販売台数は落ちませんでした。（むしろ値段を上げたのにもかかわらず販売台数が伸びている会社もあるぐらい）

これらの結果を踏まえると、インフレが起きている今は値段を上げるチャンスとも言えます。

今まで販売台数を獲得するためにとにかく安くして薄利多売をしていたビジネスモデルから、利益を適正に上げる経営方針に変えていくチャンスとも言えます。

現在私がご支援先に伝えているのは以下の4つです。

①車販における粗利は2023年の時よりも5万円アップを狙う

②具体的には、車両本体・下取り・延長保証・コーティング・新品部品交換の値上げをした上で付帯獲得強化を図る

③購入方法（ローン、リース、残クレ）の全件提示をする

④全ての項目で付帯するメリット、付帯しないデメリット、提案する根拠作りの勉強会をする

これらを行い、業績アップをおこなっていくことが2024年のポイントになるかと考えます。

次回のコラムでは「付帯品の提案」について焦点を当ててお伝えします。

今回はここまで。

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