中古車販売の総額表示対策のためのスケジュール

2023年06月26日

G Cube Partnersの島田です。

今回のコラムは「中古車販売の総額表示対策のためのスケジュール」についてです。

前々回のコラムでも記載をしましたが、中古車販売業界においては10月より総額表示が必須となります。

以前のコラムではその時の対策について案を記載しました。

今回の改正はただ単に総額表示をすることだけではなく、

・車両本体価格

・諸費用

この2つが明確に定義されるということが大きいです。

特に車両本体価格は

・車両本体

・定期点検整備

・納車準備費用（納車整備費用）

・点検・オイル・バッテリー交換等の軽整備

・内装外装清掃

・保証

・土日祝納車

諸費用は

・自賠責保険料（※毎月変動）

・法定費用（※自動車税は毎月変動）

・リサイクル預託金相当額

・車検代行費用

・登録費用

・車庫証明手続代行費用

これらをそれぞれに組み込む必要があり、（今までの中古車販売の常識からすると）太字の箇所が特に注意です。

現状、中古車販売店の経営者と話をしていると、大手を含めた競合店の出方を伺っており、対策は直前に考えれば良いというニュアンスを感じます。

スケジュールとしては、8月頃から仮運用をスタートし、お客様の反応を見て9月で修正をかけていくということをオススメします。

今回の総額表示の変更においては、原価と値付け、諸費用の組み立て、付帯品の作り方などを加味して粗利設定し直さなければなりません。

是非早めの対策をオススメいたします。

いくつかの会社様と対策を進めておりますので、気になる方はご相談ください。

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