今こそ競合店調査をしよう

2023年10月10日

G cube partnersの島田です。

今回のコラムは「今こそ競合店調査をしよう」です。

中古車販売業界は10月より総額表示が義務化され、車両本体価格と諸費用、及び総額で表示するようになりました。

現在、スタートして10日が経過しますが、会社によって値付けの方法、プライスの表記方法、諸費用の内容が異なっているようです。

例えば、

・営業力にあまり自信が無い場合、車両本体を5万円上げた会社とそうでない会社がある

・粗利確保のために延長保証やコーティングなど付帯品を全車に付けている

・業務効率化の観点から自賠責未経過分を最大にしたプライスをつけて、毎月未経過相当分が変動しないようにしてプライスの変更が不要にしている

・諸費用は７～１５万円の範囲で会社によってバラけている

など、各社で取り組みが異なるようです。

今回の総額表示は営業力、業務量、中期的視点での戦略等すべてにおいて各社で取り組みの違いが出ています。

各社ともしばらくは出方を伺っているはずなので、これらの内容が均衡していくまで時間は要すると思われます。

年内は競合店の価格調査を怠らず、他社に勝てる内容にしていきましょう。

マーケティングにおいて欠かせない競合店調査を行なっている会社もあると思いますが、例として以下の内容を意識して調査を行っていきましょう。

また、営業力が高い会社ほど車両本体や諸費用の値付けは低いことが予想されます。実際に営業も受けにいき、営業力のチェックもしてみましょう。

・店舗に赴いてプライスボードの書き方はどうなっているのか

・展示場でのプライス説明、案内の手順、内容の説明はどのように行われているのか

・はじめから車両本体価格に利益を乗せているのか（0～10万円の幅）

・諸費用で利益をいくら乗せているのか

・どのような付帯品の提案をしてアップセルしているのか

・営業力はどれぐらいあるのか（特に付帯品の提案力がポイント）

・カーセンサーやGoo-netで自社の在庫のプライスがどのあたりの位置付けになっているのか（高すぎないか安すぎないか等）

今回はここまで。

YouTubeチャンネルはこちら

Facebookはこちら

Instagramはこちら

お問合せはこちら

株式会社G cube partners

〒104-0045 東京都中央区築地3-14-5 築地備前橋ビル3階