相場が上がる中、中古車販売店が行うこと

2022年07月25日

G Cube Partnersの島田です。

日本自動車販売協会連合会の発表では、2022年上半期の軽自動車を除く中古車販売台数が、前の年の同じ時期と比べ7％減って、182万2896台となり、1978年以降、上半期としては過去最低の台数となったと報じられました。

半導体が不足し、新車の納車ができないため、買い替えが促進されないことが大きく影響している模様です。

またそれだけでなく、新型コロナ禍により先行きが不透明であることに不安を感じ、

・中古車の予算が下がる

・しかし相場は上がる

という悪循環が起きていることも買い控えを起こす原因となっています。

まず最初に注力するポイントは、アフターサービスです。

今年はこれから以下の理由により車検台数が増えます。

・9月以降は車検の表年になること

・車の使用年数が年々長くなっていること

7月現在から車検の呼び込みに注力をしていきましょう。

２つ目に、いかに相場が高くなろうとも、低価格均一業態を貫くこと。

7月8日の日経新聞に100円均一のセリアの河合社長のインタビュー記事が掲載されており、「もともと業界シェア100%を取りたいと思っていた。（他社が100円均一の看板を下ろせば）その時間軸が短くなるか」という回答がありました。

他の大手均一ショップが200円や300円、500円など、商品によっては値段を上げているところ、セリアだけは100円均一を貫くということです。

値段を均一にしないということは、買い物をする時に、「値札の確認をする」というアクションが発生します。

このアクションが発生すると、購買点数は減ります。

脳科学の観点で考えると、買い物すなわち買うか買わないかを選択をする作業は、脳に痛みを伴わせることであり、この痛みを減らすことがマーケティングでは必要なことなのです。

100円均一を貫くと、この痛みが減るため購買量は増えることにつながります。

100円均一ショップの今後の行方は中古車販売店にも大いに参考になるところですので、業界ウォッチは欠かさずに行っていきましょう。

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